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<出入国管理基本計画>「外国人活用」議論の必要性盛り込む(毎日新聞)

2010.03.31
 法務省は30日、今後5年間の出入国管理の指針となる第4次出入国管理基本計画を策定した。国内の人口減少による労働力低下への対応として「外国人受け入れを、国の将来像と併せ検討・議論する必要がある」との内容を盛り込んだ。「社会に活力をもたらす外国人をひきつける」として、研究者・経営者ら専門分野を持つ外国人に、在留期間延長など優遇措置も取る。

 また、外国人との共生社会実現に向けた取り組みとして、関係省庁や自治体の連携が重要と指摘。長期間日本に滞在する永住者のうち、日本に定着していると認められた外国人については、在留管理の面で配慮を検討するとした。【石川淳一】

日米外相会談 普天間問題でクリントン長官「日本政府と協議」(産経新聞)
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<偽1万円札>1都6県で151枚使った疑い 3人を逮捕 (毎日新聞)
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両陛下、国際会議の開会式に(時事通信)

2010.03.29
 京都を訪問中の天皇、皇后両陛下は26日夕、京都市左京区の国立京都国際会館で行われた第14回国際内分泌学会議のオープニングセレモニーに出席された。式後の懇親会にも参加し、研究者らと交流した。 

<桜>東京で開花 平年より6日早く(毎日新聞)
突然の炎に数分間包まれる…野焼き3人死亡(読売新聞)
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<学力テスト>談合疑惑の内田洋行が一部業務落札(毎日新聞)
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自動車関係税見直しで研究会=30日に初会合-総務省(時事通信)

2010.03.27
 総務省は25日、自動車税など自動車関係の税目を簡素化し、二酸化炭素(CO2)排出量など環境負荷に対応した税体系に見直すため、有識者研究会を設置することを決めた。30日に初会合を開き半年後をめどに論点を整理。今秋以降の政府税制調査会(税調)での議論に反映させる。
 検討の対象は自動車税のほか、自動車重量税、自動車取得税、軽自動車税。政府・与党内には、これらの税目について「複雑で整理が必要」(民主党2009年政策集)との指摘がある。また、自動車の重量や排気量などに応じた課税体系で、環境への負荷を考慮していないため、地球温暖化対策の一環としてCO2排出量と税額が連動するよう改めるべきだとの声が上がっていた。 

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<奈良5歳餓死>両親を起訴 保護責任者遺棄致死罪(毎日新聞)

2010.03.26
 奈良県桜井市の吉田智樹君(当時5歳)が餓死した事件で、奈良地検は24日、父親の会社員、吉田博容疑者(35)と母親のパート店員、吉田真朱(まみ)容疑者(26)を、保護責任者遺棄致死罪で奈良地裁に起訴した。2人は遅くとも09年9月ごろから、十分な食事を与えていなかったという。

 起訴内容は、博、真朱両被告は、09年9月ごろには長男智樹君が衰弱していたのに、適切な診療を受けさせず、わずかな飲食物を与えるだけで放置し、今月3日に栄養失調で死亡させたとしている。両被告の認否や動機について、地検は「裁判員裁判対象事件のためコメントしない」としている。

 捜査関係者によると、06年12月に長女(3)が誕生、家族は6畳洋間と2畳のロフトのアパートで4人暮らしになった。部屋が手狭になり、智樹君だけをロフトに上げたが、智樹君は親の注目を引こうと物を落としたりし、真朱被告が手を出すようになったという。

 08年4月ごろまでは家族4人で外出していたが、真朱被告が09年5月に同県橿原市のスーパーで働き始めると、長女だけを託児所に預け、智樹君は自宅に放置。同9月ごろには1日に細巻きずし2本と水程度しか与えなくなり、智樹君は10年2月末ごろから、食事を受け付けず、自分で歩けない状態になったという。

 平均的な5歳児は身長110センチで、15~20キロの体重があるが、智樹君は約85センチ、6.2キロしかなかった。【上野宏人、大森治幸】

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不正アクセス容疑 芸能人445人分のID“公開” 逮捕(毎日新聞)

2010.03.23
 インターネット広告会社「サイバーエージェント」(東京都渋谷区)のサーバーに偶然入手したIDとパスワードを利用して侵入したとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは17日、大手芸能事務所「ホリプロ」元契約社員、岡田邦彦容疑者(30)=10日に懲戒解雇=を不正アクセス禁止法違反容疑で逮捕したと発表した。サ社が運営している芸能人4人のブログに手を加え、445人分のIDやパスワードを不特定多数が閲覧できるようにしていた。

【事件の第一報】アメブロ、芸能人のアカウント情報をまとめた社内文書が流出

 警視庁によると、岡田容疑者は飲食店の無線LAN(域内情報通信網)を通じ、サ社のサーバーに接続していた。通信履歴が残る自宅からの接続を避け、不特定多数が利用する無線LANを悪用したとみている。

 逮捕容疑は、09年12月31日午後7時ごろ、サ社が運営する人気サイト「アメーバ」で公式ブログを公開している音楽プロデューサーのつんくさんやタレントのジャガー横田さん、歌手の藤本美貴さんら芸能人4人のIDとパスワードを無断使用し、サ社のサーバーに計5回不正アクセスしたとしている。「重要なデータの流出を誰かに伝えたかった。大みそかでみんなが休んでいる時に働き、疲れてむしゃくしゃしていた」と容疑を認めているという。

 岡田容疑者は、4人のブログに、クリックするとアメーバに登録している芸能人445人のIDとパスワードなどの一覧表がダウンロードできる「お年玉袋」の画像を張り付けていた。

 一覧表は内部管理用だったが、サ社の社員が09年8月に仕事上のやり取りをするため岡田容疑者に送信したメールに誤って一覧表のファイルを添付していたという。

 一覧表を入手した岡田容疑者は品川区内にある中華料理チェーン店近くのベンチから同店の無線LANに接続して、サ社のサーバーに不正アクセスしていた。無線LANは来店客のサービスとして設置していたが、店外からも接続可能だった。

 ブログの改ざんは1月1日にサ社の社員が見つけて発覚。警視庁渋谷署に被害届を出していた。サ社はパスワードを変更し、その後の被害は確認されていないという。

 ホリプロ宣伝部は「非常に遺憾なこと。研修を通じて社員教育を徹底していきたい」とコメントした。【町田徳丈】

 【ことば】▽無線LAN▽ 有線ケーブルではなく、アクセスポイントからの電波を使用してインターネット回線に接続する。電波が届く範囲ならパソコンを移動させても接続し続けられる利便性の高さから飲食店やホテルなど公共の場のほか、最近では一般家庭にも普及している。施設から100メートル近く離れても使える場合もあり、不正アクセスに利用されたり、IDなどの個人情報を盗み見られる危険性が指摘されている。アクセスポイントへの接続をパスワードなどで制限したり、データを暗号化するなどの安全対策を講じる必要がある。

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来年度診療報酬改定で説明会―全日病(医療介護CBニュース)

2010.03.19
 全日本病院協会(全日病)は3月18日、東京都内で来年度の診療報酬改定について病院関係者を対象にした説明会を開いた。
 冒頭、あいさつした安藤高朗副会長は、「今回、10年ぶりのプラス改定となったのは本当によかった。救急や周産期、小児科、外科等がアップしていて、多少決められた範囲でメリハリが付いたのではないかと思う。中小・民間病院でもいろいろな加算があるので、ぜひ丁寧に取っていただければ」と述べた。

 続いて、厚生労働省保険局医療課の佐々木健課長補佐が医科診療報酬について、今回新たに点数の加算や見直しが行われる項目を中心に、改定の概要を説明。改定の大きなポイントとして、▽病院勤務医の負担軽減▽診療所の地域医療貢献▽介護との連携―などを挙げた。

 このうち病院勤務医の負担軽減については、「病院勤務医の勤務状況について具体的に把握していること」「改善に関する提言を行う責任者を配置すること」など5つの算定要件が示されているが、佐々木課長補佐は「負担軽減の参考になるよう、今年度内に具体的な事例を紹介する準備を進めている」と述べた。
 
 また、医師事務作業補助体制加算は今回の改定で施設基準が緩和されるが、「基準に示された入院ベッド数は、あくまでも配置の目安。外来のサポートでもよいし、忙しい診療科に集中的に配置することも可能になっている」として、それぞれの医療現場の実情に合わせて柔軟に活用するよう呼び掛けた。

 今回の説明に対して、会場の医療関係者からは数多くの質問が寄せられた。全日病では、すべての質問と回答をホームページに掲載することにしている。


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【医薬最前線】第1部 ドラッグ・ラグの行方(2)「金の切れ目が命の切れ目」(産経新聞)

2010.03.17
 「こういう日が来ることは予想していた」。千葉県松戸市の末期がん患者、小倉恒子さん(57)。昨年11月に受けた検査で黄疸(おうだん)指数が異常な上昇を示していた。乳がんの抗がん剤「TS-1」の副作用だった。

 現役の耳鼻科医でもある小倉さん。跳ね上がった指数が意味するところは十分に理解できる。「来るべき時が来た…。もう使える薬がない」。不安と怒りが押し寄せてきた。

 抗がん剤は、現代のがん治療において最も有効な手段の一つだ。しかし、同じ抗がん剤を使い続けると、がん細胞が薬に「耐性」を持ってしまうという弱点がある。薬を変えながらの治療が強いられる。

 34歳で乳がんが見つかった小倉さん。耐性を持つたびに薬を変え、すでに10種類以上の抗がん剤を使ってきた。そして昨年とうとう国内で使える薬がなくなってしまったのだ。

 でも小倉さんはあきらめてはいない。日本では承認されていないが、海外にはまだ効果の期待できる抗がん剤が残っているからだ。

                ■  ■  ■

 海外で使われている薬が、国内で使えない「ドラッグ・ラグ」。日本人の2人に1人がかかり“国民病”といわれるがん治療にも、暗い影を落としている。

 癌研有明病院新薬開発臨床センターの畠清彦センター長によると、日本では約100種類の抗がん剤が承認されているが、これは世界で使われている半分にすぎない。新薬が使われるのも決まって世界で70~80番目という遅さだ。

 患者数の少ない難病用の治療薬と違って、がんは患者数も多いため、製薬会社間の新薬開発競争も盛んだ。その新薬開発ペースに、日本での承認体制が追いつかない状況が生まれている。毎年のように登場する新薬に対応できず、ラグを1つ解消しても、すぐに次のラグが生まれる事態となっているのだ。

 また、がん治療では2つの抗がん剤を併用することも多い。片方が承認済みでも、もう一方が日本ではまだ承認されていないといった状況も発生している。

 畠センター長の下には「死んでもいいから新しい薬を試したい。何も試さずに死ぬよりは…」と申し出るがん患者が後を絶たない。

 だが日本の現行制度では、小倉さんのように国内承認された抗がん剤を使い果たしてしまえば、対症療法(モルヒネ投与などの緩和ケア)へと移るか、海外の未承認薬を個人輸入するしかない。

 「海外で開発された新薬が安全かを十分に調べるなど、安全性への配慮は必要だ。しかし、もう少し早い運用が可能な仕組みに制度を変えるべきではないか」と、畠センター長は指摘する。

 小倉さんは12月、欧米で流通している抗がん剤「アブラキサン」を個人輸入しはじめた。月40万円を超える薬代はすべて自己負担。生活費もかかる。貯金を切り崩しながらの生活が続いている。

 「お金の切れ目が、命の切れ目。患者にとって抗がん剤はがんと戦う武器なのに、武器を持たずに戦えというのか」

                ■  ■  ■

 がん全体の発生件数のうち1%を占める小児がんなど、絶対数が少ないがんは、事態がより深刻だ。

 国立がんセンター中央病院小児科の牧本敦医長は「患者が少ないと、製薬会社も利益が小さいため薬の開発や承認を取ることに消極的。小児がんのために開発された薬はほとんどなく、大人の抗がん剤で効果が確認されたものを取り入れて治療するしかない」と話す。

 牧本医長の患者で、埼玉県杉戸町の田中真人君(3)=仮名=は再発したがんと闘う患者の一人だ。元気に病室内を走り回る姿は健康な子供となんら変わりないが、直面している現実は過酷だ。

 2歳の時に小児特有のがん「神経芽腫」が見つかり、今年2月、左肩の骨に転移が発覚した。「難しい治療になる」。地元の医療機関では症状緩和中心の治療も勧められたが、治る可能性を信じ国立がんセンターに転院した。

 母親(32)には日本の現状が理不尽に思えてならない。「効果が見込める薬があるのに使えないなんておかしい。せめて死と向き合う病気くらいなんとかならないのでしょうか」

 真人君は現在は2種類の承認薬を使って治療を行っているが、次に使える承認薬は日本にはない。

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京浜東北線にも女性専用車=JR東(時事通信)

2010.03.16
 JR東日本は11日、京浜東北・根岸線に女性専用車両を導入すると発表した。4月19日から通勤時間帯の上り電車で運行する。同社が女性専用車両を導入するのは5路線目。
 大船方面行きは大宮-東京、大宮方面行きは大船-品川で、午前7時半~同9時半に東京、品川両駅に到着する電車にそれぞれ1両導入する。 

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朝鮮学校の扱い「決めてない」=高校無償化-鳩山首相(時事通信)
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日米密約 開かれた真実の扉 報告書は西山さんの指摘追認(毎日新聞)

2010.03.11
 外務省調査チームや有識者委員会が明らかにした米軍用地の原状回復補償費(400万ドル)を米国の求めに応じて日本が肩代わりした事実は、西山太吉・元毎日新聞記者(78)がまさに71年、記事で指摘していたことだった。報告書は記事内容を追認した形だ。「真実に迫って、なぜ罪に問われるのか」と訴え続けてきた西山氏に話を聞いた。【臺宏士】

【日米密約問題】外務省調査報告書の全文

 --外務省はようやく肩代わりの事実を認めました。

 西山氏 自民党政権が一貫して「一切密約はない」としてきた説明を否定したわけで、画期的な結論だ。00年、密約の存在を認める米公文書が開示されたことに始まり、昨年の日米における新政権誕生、仇敵(きゅうてき)のはずの吉野文六・元外務省アメリカ局長(91)が肩代わりを認める証言を始めるなど、認めざるを得ない状況に追い込まれたにしても、まさに奇跡に近い要素が凝縮した結果だ。政府のウソが不問に付され、西山だけが罪に問われるのは不公正だと、「天」が真相究明の機会を与えてくれたのだと思う。

 --吉野氏と米公使がイニシャルを署名した密約を示す文書(吉野文書)は見つからなかったようです。

 西山氏 情報公開法の施行(01年)に合わせて大量の公文書が外務省で廃棄されたと言われている。なぜ、廃棄されたのかの実態解明も併せて行わなければ、真相に迫ったことにはならない。文書廃棄は、密約を外交史から葬ろうとする重大な情報犯罪だ。

 --一方、秘密書簡に関する「条約課長メモ」が発見されました。

 西山氏 当時400万ドルを賄うことを了解する秘密書簡は作成されなかったと、今回見つかった「条約課長メモ」を根拠に述べられている。書簡作成は米側の要請だったが、のちに国内向けの説明と食い違うことを外務省は嫌った。表ざたになっても問題ないような表現にしようという当時の政府の方針は明らかになっているが、そのための文書が吉野文書で、まさにこれが秘密書簡だった。課長メモを今回あえて出したのは、密約の悪質性を薄めたいという外務省の思惑があると思う。

 --沖縄返還に伴う日本側の財政負担は協定以外にもあることが米公文書によって明らかになっています。

 西山氏 外務省は沖縄返還における密約の代名詞とも言える肩代わり問題に限定して調査したが、財政負担にかかわる密約の一部に過ぎない。米公文書によると、総額は5億ドルを超えているという。この問題は米軍駐留費の軽減を安易に認める「思いやり予算」につながる問題だ。財務、外務合同の調査でなければ全体像は分からないし、国会での調査は重要だ。

 ◇報道から40年 やっと公表

 沖縄返還交渉の最終局面で難航したのが、米軍用地を原状回復するための補償費400万ドルを日米どちらが負担するのかという問題だった。返還協定では表面上、米側の「自発的支払い」とすることで決着したとされたが、その裏では外務省が今回初めて明らかにしたように、日本側の公式負担額の3億2000万ドルには日本が積み増した400万ドルが含まれていた。71年、西山氏は密約の存在を裏付ける外務省の電信文3通を入手。記事で疑惑を指摘した。

 72年、社会党の横路孝弘議員(現衆院議長)が国会で政府追及に使ったのが、西山氏から受け取った電信文で、後に外務省の女性事務官を通じて西山氏に渡っていたことが分かり、警視庁は同年、国家公務員法のそそのかしと秘密漏えいの疑いで、西山氏と事務官を逮捕した。国民の知る権利を守る声が各界から起きたが、入手方法に対する批判も出た。裁判は最高裁まで争われ、有罪が確定した。

 また、西山氏は国に3300万円の賠償を求めて提訴(最高裁で敗訴確定)したが、この裁判では密約の有無は触れられなかった。ところが、密約文書を開示するよう国に求めた情報開示訴訟では、交渉責任者だった吉野文六・元外務省アメリカ局長自身が密約の存在を証言した。同訴訟は4月9日に判決が言い渡される。

 71年の報道から40年目。今回の報告書で外務省はようやく、肩代わりした経緯を明らかにした。ただ、岡田外相は会見で、肩代わりについて「必ずしも密約ではなかったと考えている」と述べた。密約を秘密書簡などが存在する厳密な意味でとらえた発言とみられる。【臺宏士】

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3閣僚が遅刻、15分遅れで開会=野党「参院なめてる」と猛反発-予算委(時事通信)

2010.03.10
 2010年度予算案を審議する3日午前の参院予算委員会は、原口一博総務、前原誠司国土交通、仙谷由人国家戦略担当の3閣僚が遅刻したため、開会が15分遅れるハプニングがあった。
 予算委員会は午前9時開会が通例だが、参院審議初日のこの日は、冒頭に菅直人副総理兼財務相が予算案の趣旨説明を行うため、午前8時50分の開会予定。鳩山由紀夫首相は着席していたが、閣僚がそろっておらず、自民党の舛添要一同委理事ら野党側は「来ていないのはだれだ。参院をなめているのか」と猛反発、簗瀬進委員長に抗議した。 

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坂出3人殺害、遺族が介護資格…「人の助けに」(読売新聞)

2010.03.09
 香川県坂出市で2007年11月、幼い姉妹とその祖母が殺害された事件の遺族の山下清さん(45)が、ホームヘルパー2級の資格を取得した。

 自身も深い心の傷が癒えないが、事件のショックで体調がすぐれない妻、佐智子さん(36)を支えたいのと、事件直後、多くの人に支えてもらった恩返しをしたい思いから奮起。資格を生かして、「困っている人の助けになりたい」と介護タクシーの乗務員を目指すという。

 事件では、山下さんの長女、茜(あかね)ちゃん(当時5歳)、次女の彩菜(あやな)ちゃん(同3歳)、義母の三浦啓子さん(同58歳)が犠牲になった。山下さんはトラック運転手を10年以上務めたが、三女出産後から体調が思わしくない佐智子さんのため、07年夏に仕事を辞め、家族の身の回りの世話をしている。

 子どもの前で笑顔を絶やさなかった佐智子さんは事件後、「娘と母を守れなかった」と自責の念にかられた。一時は体重が10キロ以上減り、1人で歩くことすらできなくなった。

 「妻を元気づけたい」。そう思った山下さんは昨年夏、ヘルパーの資格を取得しようと決心。8月から3か月間、坂出市内の介護事業所に週1回通った。「勉強は苦手」だが、1日約6時間、テキストと格闘しながら受講。老人ホームや訪問介護の実習では、お年寄りの相談相手になった。

 事件直後、周りの人たちに話を聞いてもらい、気持ちが安らいだ体験がある。多くのお年寄りから、「あんたと話していたら元気がでる」と慕われ、「自分も人の力になれるんだ」と自信が持てたという。

 昨年11月、自宅にヘルパーの資格証明書と、訪問介護の際に提示する免許証が届いた。娘たちの位牌(いはい)の前で「父ちゃん、頑張るけんな」と報告すると、佐智子さんの顔に笑みが浮かんだ。

 ヘルパー2級の資格があると、福祉施設への就職が有利という。大型2種免許も生かし、今、お年寄りたちのために介護タクシーを運転したいと考えている。職探しの真っ最中だが、「家族が強く前向きに生きることが、天国の3人の供養になる」と信じている。

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龍馬特集の観光ガイド、全国発売(読売新聞)

2010.03.07
 坂本龍馬を特集した観光ガイドブック「るるぶ長崎 龍馬スペシャル」(JTBパブリッシング刊)が1日、全国で一斉に発売された。

 ガイド本として著名な「るるぶ」シリーズで、龍馬など歴史上の人物に特化したものを出版するのは初めて。

 昨年10月、長崎県が観光客誘致に役立てようと、同社に働きかけて実現した。予算約1100万円を充て、県も編集に携わった。

 テーマは、「龍馬が愛した長崎」。長崎歴史文化博物館に新設された龍馬伝館を見取り図などで詳報し、亀山社中記念館や寺町かいわいなど、ゆかりが深い場所の散策コースも掲載。グルメスポットや龍馬の巡ったルートなども歴史を交えながら紹介している。

 AB判、96ページ。780円。初版は3万7000部で、全国の書店や九州地区のコンビニエンスストアなどで販売する。同社の担当者は「龍馬に関する情報をぎっしり詰めた。長崎に行ったことがある人でも新たな発見があるはず」と話している。

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A香港型、4か月ぶりに検出―インフルエンザ(医療介護CBニュース)

2010.03.05
 A香港型のインフルエンザウイルスが、2月22日から3月7日にかけて熊本県で4件検出された。A香港型の検出は、昨年10月26日-11月1日の週以来、約4か月ぶりという。厚生労働省が3月5日の記者会見で明らかにした。

 一方、Aソ連型のウイルスは昨年8月31日-9月6日の週以降、検出されていない。

■B型「今年はまだ少ない」
 増加傾向にあるB型インフルエンザウイルスは、1月18日から2月21日までの5週間で10件検出された。この間に検出された新型のウイルスは972件で、健康局結核感染症課の中嶋建介・感染症情報管理室長は会見で、現在のインフルエンザ患者の「ほとんどすべてが新型」との認識を示した。
 中嶋室長はB型の検出状況について、週に100件単位で検出される年もあると指摘。「年によって違うが、おおむね今よりも多く採れている。少しずつ採れているとはいえ、今年はまだ少ない」と述べた。


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大阪市長、小沢幹事長らに生活保護制度の抜本改正を要望(産経新聞)

2010.03.04
 大阪市の平松邦夫市長は25日、受給世帯が急増している生活保護について、国の失業者対策を拡充し、保護費の受給前に求職活動や職業訓練を義務付けるなど抜本的な制度改正や、全額国庫負担を求める要望書を民主党の小沢一郎幹事長や山井和則厚生労働政務官らに提出した。

 市では1月現在、市民の20人に1人が生活保護の受給者。新年度予算案では保護費は過去最高となり、歳出に占める割合が2割に迫った。平松市長は要望後の記者会見で「保護費の4分の1を負担するため、保護が急増している全国の自治体で同じ問題が起きている。今後も粘り強く国に現実を訴えたい」と述べた。

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2ちゃんねる攻撃の韓国コミュニティー 加入者10万人超に(産経新聞)

2010.03.02
 【ソウル=水沼啓子】韓国からの大規模なサイバー攻撃で巨大掲示板「2ちゃんねる」のサーバーが1日午後からダウンし、アクセスしづらい状態が続いている。攻撃を呼び掛けている韓国のポータルサイトに開設された「正当なテロ対応カフェ」という名前のコミュニティーには、2日正午現在、加入者が10万人を超えた。

 韓国のネットメディアもこの問題を取り上げ、2ちゃんねるが攻撃された理由として、2ちゃんねる上に金メダルを獲得した韓国のキム・ヨナ選手に対する批判が多数寄せられたことや、韓国人留学生がロシアで集団暴行を受けて死亡した事件に関する暴言があったことを挙げている。

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自由化の進展を評価へ=広島で事務レベル会合開幕-APEC(時事通信)

2010.03.01
 11月に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議へ向け、第1回高級事務レベル会合(SOM1)が22日、広島市で2日間の日程で始まった。貿易・投資の自由化が域内でどの程度進んだかの評価をめぐり、議論をスタートさせた。
 日本でAPEC首脳会議が開かれるのは1995年の大阪市以来15年ぶり。世界経済が金融危機の影響から脱し切っていない中、貿易・投資の自由化を通じて中国や東南アジアの活力を域内全体に広げられるかどうかが焦点で、「東アジア共同体」構想を掲げる鳩山政権は、準備会合の段階から議長国としての手腕が問われる。 

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