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普天間共同声明 辺野古移設を明記 日米首脳が確認 訓練の国外移転検討(産経新聞)

2010.06.04
 日米両政府は28日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設に関する共同声明を発表した。移設先を米軍キャンプ・シュワブがある名護市辺野古崎地区と隣接する水域とし、1800メートル(オーバーランを除き1600メートル)の滑走路を建設すると明記した。鳩山由紀夫首相は28日朝、オバマ米大統領と電話で会談、日米合意の着実な実施を確認した。一方、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は、午後に開かれる閣議での了解を拒否する考えで、福島氏の罷免は必至の情勢だ。

 会談で鳩山首相は「日米の合意を歓迎する。地元の理解を得つつ代替施設建設や沖縄の負担軽減に向け、日米間で協力していきたい」と述べ、オバマ大統領も「首相の努力に感謝する。日米双方でさらに努力していこう」と応じた。

 代替施設の詳細な位置・工法は8月末までに確定。現行計画の環境影響評価(アセスメント)について「著しい遅滞がなく完了できる方法を確保する」としており、ほぼ現行計画通りに埋め立てる形となりそうだ。9月に想定される外務、防衛担当閣僚による次回の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で確認することにしている。

 共同声明は、普天間代替施設を念頭に、米軍と自衛隊の共同基地使用を打ち出した。米軍訓練の県外移転を拡充するとし、適切な施設の整備を条件に、鹿児島県・徳之島の活用を明記した。訓練移転先には国内の自衛隊基地、グアムなど国外も挙げた。

 沖縄の負担軽減策として、環境事故発生時や基地返還前の米軍施設・区域への日本側の立ち入りを可能とする合意を速やかに検討するとした。沖縄本島の東部沖にある米軍訓練水域の一部返還のほか、(1)米軍嘉手納基地以南の施設・区域の返還(2)沖縄の米海兵隊約8千人のグアム移転(3)県外訓練拡充による嘉手納の騒音軽減-も列記した。

                   ◇

 【日米共同声明のポイント】

 一、普天間飛行場の代替施設の滑走路は1800メートルとし、沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ辺野古崎地区と隣接する水域に設置。

 一、代替施設の位置と工法の検討は8月末までに完了。

 一、現行計画の環境影響評価の手続きを著しく遅らせない。

 一、鹿児島県・徳之島を含め海兵隊など在沖縄米軍の県外への一部訓練移転拡充。グアムなど国外移転も検討。

 一、外務、防衛担当閣僚による次回の日米安全保障協議委員会までに移設計画を確認。

 一、沖縄本島東にある米軍訓練水域の一部を返還。

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